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有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの汚染問題に取り組む市民団体は５月、県議会に住民健診などで検査を実施するよう求める陳情を提出しました。
「ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会」が県議会に出した陳情では、住民健診での検査実施のほか汚染源特定のための基地内立ち入り調査の実施や健康相談の公的窓口の開設なども求めています。
連絡会は県や国の関係機関などに同様の要請を行ったとのことです。５月３１日に連絡会のメンバーは行政での検査の必要性を訴えています。
ＰＦＡＳ連絡会の伊波義安共同代表は「日本ももっと、このあたりをきちんとやってもらいたい。とりわけ、米軍基地の集中する沖縄にとっては非常に深刻な問題」と話します。
また、連絡会は６月３日と４日に、講演会を予定していましたが台風接近を受けて延期となっています。
