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任期満了にともなう沖縄県知事選挙にはご覧の3人が立候補しています。選挙戦はきのうから最終盤の三日攻防に突入。各候補が支持の拡大を訴えました。

下地幹郎候補「私たちはこの国際通り、奇跡の1マイルが私たちの観光のシンボルです。この街が元気になって沖縄が元気になった、そう言われる」

自転車で各地を回りながら有権者に支持を訴える下地さん。三日攻防初日のきのう、那覇市内の市場を訪れ教育費の無償化など政策を時折自ら説明しながら有権者に直接訴えました。

下地幹郎候補「子どもたちの無償化、全部。これを始める。保育園から専門学校、大学までやろうと思っている。来年4月1日から始めます。君のために頑張りますので」

経済危機突破をスローガンに支持を訴え続けている佐喜眞さん。きのう那覇市で行った街頭演説には自民党の国会議員も応援に駆け付け政府との連携や新型コロナで落ち込んだ県経済の回復などを重点的に訴えました。

佐喜眞淳候補「ウィズコロナ、アフターコロナ、これを見据えて、今を耐え、歯を食いしばって必ずV字回復のための経済の再生を行っていく。その強い意志を持って私は経済を再生する。それが経済危機突破であります。その経済危機突破ができるのは佐喜眞淳しかできません」

きのうは本島中南部を中心に回った玉城さん。応援に入った立憲民主党の国会議員とともに「誰ひとり取り残さない社会」の実現や県民の思いを今回の選挙で示してほしい呼びかけました。

玉城デニー候補「これからの課題、希望を皆さんと一緒に作り上げていくためのその思いを今回の県知事選に込めている」「皆さんの一人ひとりの力、一票一票の力が沖縄の民主主義を前進させます。沖縄の平和の気持ち、平和の思いを構築させます。沖縄の自律型の経済を皆さんが構築します。ぜひ皆さんの一票一票を玉城デニーへとお力添えをください」

次の4年間の県政の舵取り役を決める県知事選挙。県民はどのような点を重視して投票先を選ぶのでしょうか。

70代男性「どんなに反対しても(基地を)造る。これ(基地問題)は二の次、経済対策だね」

20代男性「やっぱりコロナで経済状況が悪くなっていると思うので、その県民生活の立て直しが一番大事だと思っている」

20代女性「私はやっぱり基地問題が興味あるので、沖縄の辺野古には基地造ってほしくないので、基地問題で票を入れます」

30代女性「基地問題と子ども関係の政策を重視しました」「子どもを持っている世帯の生活がもっと楽になれば」



記者解説

沖縄県知事選 あさって投開票 3人の候補者 支持拡大に奔走

船越記者です。選挙戦はいよいよきょうを入れてあと2日。有権者の皆さんも重要視する問題はそれぞれでしたね。

船越記者「今回の県知事選に向けQABと朝日新聞社、沖縄タイムス社が今月3日と4日に合同で行った情勢調査と世論調査の中で、今回の知事選で何を一番重視して投票先を決めるかとの問いに対して、「経済の活性化」が48%で最も多く、基地問題はそれに次ぐ32%となりました。

船越記者「そこで各候補これらの問題に対しどのような政策を掲げているか簡単に整理したいと思います。」

船越記者「まず経済問題についてですが下地さんは民間投資や規制緩和による経済成長を狙うとしていて「国に頼らない」形での経済振興を訴えています。」「佐喜眞さんはコロナで落ち込んだ県経済の回復、特に観光関連産業には1000億円規模の支援を行うと重点的に訴えています。」「玉城さんはリーディング産業である観光業を盛りあげるための需要喚起や基地返還による新たな産業と雇用の創出などを掲げています。」

基地問題についてはどうでしょうか。

船越記者「争点の1つでもある辺野古の問題についてですが、下地さんは軟弱地盤の部分は埋め立てをさせず、すでに埋め立てられた場所に普天間のオスプレイを移駐するとしています。佐喜眞さんは辺野古移設容認で2030年までに普天間の返還を実現するとしています。」「玉城さんは辺野古反対の立場で在日米軍基地の整理縮小を主張しています。」

選挙戦終盤ですが、各候補ここまでの手ごたえはどう感じているのでしょうか。

船越記者「三日攻防に入ったきのう、各候補にここまでの手ごたえなどを聞いてきました。」

下地幹郎候補「手ごたえはいいですよ」「SNSを最大限に活用して私が多くの人の前に出て、チームが丁寧にやる。それを最後までやれば必ず結果は出てくると思います」

佐喜眞淳候補「手ごたえは十分あります」「いつものことですけど丁寧に真心込めて、有権者の県民の方に訴えたい。全力で頑張っていきたい」

玉城デニー候補「ずっといい感じで続いてきているのでこのまま駆け抜けていけるように頑張りたい」「一緒に沖縄を平和で豊かな島にしていく、その気持ちで戦っていきたい、頑張っていきたい」

船越記者「各候補それぞれ手ごたえは感じているようが、気にしていたのはやはり台風です。投票日のあさって日曜日に台風が直撃してしまうと投票率も下がってしまうので各陣営期日前投票の徹底を呼び掛けているようです。」