※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
感染急拡大に対応するための新たな対応策について、沖縄県が経済界から意見を聞きました。7月20日の会議には観光や飲食など経済団体の関係者が出席しました。
県内で新型コロナの感染者がこれまでにない勢いで急増していることから、県は新たな対策案として1000人以上のイベントを開催する際には感染対策の計画を事前に提出することや「4人以下、2時間以内」の会食を求めることを検討しています。
出席者たちは医療現場の厳しいひっ迫具合を把握したうえで、県が示した対策案に一定の理解を示していました。ただ、2年以上に渡って県経済は新型コロナの煽りを受け続けていることから、これ以上の行動制限や社会経済活動の制限は避けてほしいといった意見が出ました。
特に、全国と比べて低い水準にあるワクチン接種の促進を求める声が多くありました。県は7月21日の対策本部会議で新たな対策の具体的な内容を決める予定です。