辺野古不承認に国が対抗措置「法に従って手続き」

国の機関が再び私人になりすまして国に助けを求めた格好です。

辺野古新基地建設で軟弱地盤の改良工事をめぐり、11月に玉城知事が設計変更を認めなかったことを受け、防衛局が国土交通大臣に行政不服審査制度を使って審査を請求しました。

防衛局は12月7日、県が設計変更を不承認にしたことを不服として、一般私人を救済する行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に県の判断の取り消しを求める審査請求を申し立てました。

松野官房長官「国土交通大臣に対して審査請求を行ったと防衛省から報告を受けています。今後、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣において、法律に従って手続きがなされるものと承知をしており、その手続きを見守りたいと考えています」

大浦湾側の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤をめぐっては、11月25日に玉城知事が災害防止や環境保全、調査不足を理由に防衛局の設計変更を不承認にしたうえで、工事の中止を求めています。

国交大臣が国の請求を認めた場合、県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に判断を仰ぐことが見込まれています。承認取り消しや承認撤回の時も国は同じような対抗措置を取っていて、最終的には法廷闘争にもつれ込むことが予想されます。