県内で新型コロナの感染者が確認されてから、14日で1年となりました。QABでは、沖縄タイムス社と共同で、県民を対象に意識調査を行いました。調査はご覧の方法で14日に行いました。有効回答数は1047でした。

働き方の変化について聞いたところ、「就業時間が減った」が16.9%、「時差出勤や在宅勤務が増えた」が15.5%でした。また、玉城知事が行ったコロナ対策については、「評価する」が50.7%で、「評価しない」の23.6%を大きく上回り、一定の評価を得ています。

必要な施策については、「一律の現金給付」と回答した人が20.2%と最も多く、次いで、「早期のワクチン接種」、「医療現場への財政・人的措置」などとなっています。

この意識調査の結果については、15日夕方のニュースQプラスでさらに詳しくお伝えします。

新型コロナ1年 県民対象に意識調査