軍用地地主会は1月7日、2022年に期限切れとなる軍用地の跡地利用特措法の期間延長などを国に求めるよう、県に要請しました。

1月7日、軍用地地主会連合会の又吉信一会長らが県庁を訪れ、要請書を玉城知事に手渡しました。

そのなかで県は、国に対して2022年3月に期限切れとなる軍用地の跡地利用特措法について、利用推進のため見直しが必要だとして、期限延長のほか、適用対象外となっている自衛隊施設用地も対象に含めることや地主に支払われる給付金の上限額の撤廃などを求めるよう要請しました。

玉城知事は県としても重要な取り組みとの認識を示し「必要な制度の改定に取り組んでいきたい」としました。

跡地利用特措法の期限延長などを県に要請