石垣市の市民らが陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求め、石垣市を訴えていた裁判で8月27日、那覇地方裁判所は市民らの訴えを退けました。この裁判は、石垣市平得大俣地区で計画が進む陸上自衛隊配備を巡り、市民たちがその賛否を問う住民投票の実施を求めているものです。

市民らは有権者のおよそ4割にあたる署名を集め、市に住民投票の実施を求めましたが、議会で否決されたことから裁判を起こしていて市には住民投票を実施する義務があると主張しています。

一方、石垣市は「議会で住民投票条例が否決された場合、市長の規則制定で住民投票を実施すべきとは解釈できない」と反論していて訴えを棄却するよう求めていました。

8月27日の判決で那覇地方裁判所の平山馨裁判長は、「行政事件訴訟法が想定する義務付けの訴えの範疇を超えている」と指摘、市民らの訴えを却下しました。

金城龍太郎代表「権力を持っている方たちの都合の中でしか僕たちの権利は生きていないのかという印象を受けます。あきらめないでできることをやりたいと思います。何か変えたいと思ったら動かないといけないので」

市民らは控訴するか検討することにしています。

石垣住民投票義務付け訴訟 判決