名護市の市民団体が沖縄防衛局を訪れ、辺野古への新基地建設を中止し、新型コロナ対策費に充てることなどを求めました。

名護市民などで作るヘリ基地反対協議会は5日、沖縄防衛局を訪れ、感染が拡大するアメリカ軍基地の閉鎖や辺野古への新基地建設を中止し、費用を新型コロナ対策費に充てることなど、4項目を要請しました。

この中で、協議会の仲本興真局長は「県民が不安に思っているということをアメリカ軍側に伝えてほしい」と訴えました。

これを受けて沖縄防衛局の担当者は「引き続き在日米軍と連携し、感染拡大防止に努めていきたい」と述べるにとどまりました。

県内のアメリカ軍基地では、6日までに299人の新型コロナ感染が確認されています。

辺野古新基地中止し新型コロナ対策を