陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を実施するよう市民らが求めている裁判が結審しました。訴えを起こしているのは、石垣市の金城龍太郎さんら30人です。

この裁判は、石垣市平得大俣地区に計画されているミサイル部隊を含む500人から600人規模の陸上自衛隊配備を巡り、石垣市民が賛否を問う住民投票の実施を求めているものです。

これまでの裁判で市側は「議会で住民投票条例が否決された場合にまでも、市長の規則制定で住民投票を実施すべきとは解釈できない」などとして、訴えを棄却するよう求めています。

一方、裁判が続く中で、陸自配備計画は着々と進んでいます。沖縄防衛局と石垣市は、予定地となっているすべての市有地の売買と賃貸借契約を締結済です。

これに対して原告の石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は「配備計画が進められている中で、そのプロセスに僕たちは疑問を感じてこういった活動をしているので、みんなが納得できような形で(プロセスを)ふんでいくことが大事だと思う。だからこそ、この訴訟で僕たちの主張が通ってほしいと強く願っています」と話していました。

判決は8月27日に言い渡されます。

一方、防衛局は天然記念物のカンムリワシの営巣活動に配慮し、一時控えていた工事を10日から再開することを発表しました。

石垣・住民投票裁判結審 8月27日判決