アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは、22日、河野防衛大臣らと面談し、普天間基地の運用停止を含む基地負担の軽減などを求めました。

22日、玉城知事や軍転協のメンバーらは、防衛省をはじめ7つの関係省庁などに対し普天間基地の危険性の除去や日米地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。

玉城知事「普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、速やかな運用停止を強く求めるものであります。また、米軍基地をめぐる諸問題の解決には日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定の抜本的な見直しが必要と考えております」

これに対し、河野大臣は「地元の理解が得られなければ安定的な駐留はあり得ないと米側にも伝えてきた」とした上で、次のように述べました。

河野防衛大臣「普天間の危険性の除去は一刻も早くやらなければいけないと思っている。そういう意味でももしっかりと普天間の移設をやらなければいけないと思っております」軍転協ではこのほか、2019年4月に発生した、海軍兵による女性殺害事件についても、より一層の綱紀粛正などを求めたということです。

軍転協 政府に基地負担軽減などを要請