市民団体が県土保全条例の適用求め要請

辺野古の新基地建設のための土砂が搬出されている採石場での開発行為などに対し、県の条例の適用を求め7月19日、市民団体が県に要請しました。

要請で、辺野古新基地建設に反対する市民団体は県土の無秩序な開発を防止するために県が制定している「県土保全条例」についてその厳正な適用を求めました。

要請で北上田毅さんは「今後あれ以上山がなくなるくらい削られてとんでもない状況になっても、それは国が認可した範囲であれば県は一切申し立てもしないとなるんですか」と話しました。

一方で対応した県は市民団体が指摘した現在採掘場で行わている開発行為については「条例で規制することは想定していない」と回答するにとどまりました。