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辺野古の新基地建設をめぐって、国に取り消された県による埋め立て承認撤回の効力回復を求め、県が国を相手に新たな裁判を起こす方針を固めました。
県は6月10日、庁議を開き、国を相手に裁判を起こすため、県議会の6月議会に約690万円の訴訟費用を盛り込んだ補正予算案を提出することを決めました。
6月議会は18日に開会し、提訴のための議案は議会の最終日、7月11日に可決する見通しで、県は7月にも那覇地裁に提訴する予定です。
一方、埋め立て承認撤回の取り消しをめぐっては、国と地方の争いを仲介する第三者機関による審査が続けられていて、7月23日までに結論が出る予定です。