土砂投入前に撤回へ 聴聞手続きを月内通知

辺野古への新基地建設にからみ、県は来月17日の土砂投入前の埋め立て承認撤回に向け、具体的な検討に入りました。

県は17日、国に対し「即時工事停止要求」としたこれまでにない強い表現で新基地建設工事を停止するよう行政指導しています。

環境保全対策などに、県との協議に応じていないことが埋め立て承認の際に付けた留意事項に違反しているというのが理由です。

県の関係者によりますと、この「行政指導」に国が従わなければ、県は月内にも承認撤回に向けた最後の意見聴取、「聴聞」の手続きに入ることがわかりました。

謝花副知事と面会した市民団体は、副知事から「17日に県から出された文書は、今までの文書とは違う最後通牒であり、8月17日までには撤回できる、そういうかたちで逆算してやってる」と説明を受けたことを話していました。

午後2時半すぎ、国が最初の土砂投入を通知している6万5000平方メートルの海域を取り囲む護岸がつながりました。工事が強行される中、最後の対抗策とされる「撤回」の道筋が見えてきたことで、新基地建設問題は重大な局面を迎えます。