ジュゴン訴訟原告団が政府と意見交換

「政府のチェックは甘い」ジュゴン訴訟の原告団が来年5月の再審理を前に12月4日環境省や防衛省を訪れ意見交換しました。

4日、日本外国特派員協会で会見したのは、ジュゴンの保護を訴える市民団体です。辺野古の新基地建設工事の中止を求めてアメリカの国防総省を訴えたいわゆる「ジュゴン訴訟」は、2017年10月、原告団の訴えに対し、アメリカの連邦地裁での審理差し戻しが決まっています。

この決定を受けて、原告団は11月末辺野古の現状を視察、4日、防衛省や環境省を訪れ、「生物の科学的視点から見ても国が工事の影響はないと判断したのはおかしい」と改めて疑問を呈したということです。

また、防衛省が行ったアセスの検証を環境省や文化庁が十分に行なっていないことを指摘。アメリカの裁判では日本政府のチェック機能の甘さが争点になるのではと話しました。

裁判は、2018年5月にサンフランシスコ連邦地裁で行われる予定です。