沖縄と核疑惑 市民団体が県に査察を要請

「沖縄に今も核が存在するのは、疑いようがない」。市民団体が県にアメリカ軍基地の核査察を要請しました。

沖縄と核の問題をめぐっては、9月10日にNHKで放送されたドキュメンタリーで、復帰前の沖縄に1300発の核兵器が貯蔵されていたことや、1959年にアメリカ軍那覇飛行場で核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射され、海に落下した事故を伝えました。

これを受け、26日に市民団体が県庁を訪れ、県に対し「県に要望したいのは、この核が沖縄にないのかあるのか、その事実をぜひ確かめてもらいたい」「核の真相をどうしても解明しないとだめです。いつ爆発するかわからない」と、嘉手納弾薬庫や辺野古弾薬庫などの核査察を実施するよう要請しました。

要請を受けた県の吉田政策調整監は、翁長知事ともこの問題を話し合っているとした上で「現在、外務省に照会をしている。この問題については積極的に関わっていきたい」と述べました。市民団体は県議会にも同様の要請をしています。