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従業員の病気と仕事の両立に事業所がどう取り組めばよいのか、国や県などの関係機関の会議が7月19日に開かれました。
沖縄県は、定期健康診断で病気が見つかる割合が64.6%と、全国平均より10ポイント以上高く、全国ワーストとなっています。
そこで、関係機関が連携して病気になった従業員の治療と仕事の両立を支援しようと支援推進チームが設置されました。
会議では、参加した各機関から、出世に響くからと病院に行かない人や、休職しても無理して復職し、再発するケースもあるとして、患者向けや企業向けの対策の必要性が報告されました。
支援推進チームは2017年度から5年計画で、管理者の意識改革や、病気になった従業員を支援するコーディネーターの育成などに取り組むことにしています。