山城議長長期拘束 政府「国際規約上も問題ない」

6月、国連で発言する平和運動センターの山城博治議長の長期拘束問題について、政府が、「国際規約上も問題ない」との見解を示していたことが分かりました。

政府の見解は、山城議長の長期拘束問題に懸念を示した国連の特別報告者が2月に出した日本政府に是正を求める緊急共同アピールに対するものです。

4月10日付の回答書で政府は、「アピールは、事実を正確に把握していない」と批判したうえで、「市民的、政治的権利に関する国際規約や日本国憲法にも違反していない」としています。また、「〝恣意的な拘束〟としたアピールの議論は完全に間違っている」と断じました。

こうした政府の回答に、琉球大学の星野英一教授は、「長期拘束の理由が実態として人権を保障していたのか本当に国内法に則っているのか?」と疑問を呈しました。