米軍機騒音 実効性のある対応求め県が要請

9月13日アメリカ軍機の騒音の軽減に向けた実効性のある具体的な対応を求めました。

アメリカ軍沖縄地域調整事務所を訪れたのは県環境部の担当者らです。2015年度、県が、嘉手納基地と普天間基地の周辺の32か所で行った騒音測定調査の結果、合わせて9地点で国の環境基準値を超える騒音が測定されたほか、夜間飛行や外来機の飛来が相次いでいることなどを受けて、アメリカ軍に対し、実効性のある処置を取るよう求めました。

要請後、県環境部・大浜浩志部長は「依然として軽減に繋がっていないと理解していますので。実効性のある具体的な対策を取って頂きたいということで、要請をしてまいりました」と話していました。

県では騒音調査を1997年から行っていますが、アメリカ軍機による騒音が国の環境基準値を上回る結果は19年間変わっていないということです。