県議団・市長会が上京し要請へ

うるま市の女性殺人死体遺棄事件を受けて、県議会は9日、海兵隊の撤退などを求める要請行動のため、東京に出発しました。

県議会では5月26日、普天間基地の県内移設断念のほか、初めて沖縄にいる全ての海兵隊の撤退を求める決議を可決しています。この決議を携え、9日午後、議会のメンバー6人が東京に向け出発。10日に官邸をはじめ外務や防衛などの関係省庁に要請します。

一方、県内11の市長で構成する沖縄市長会は9日に外務大臣らをたずね、事件に抗議するとともに実効性ある再発防止策や日米地位協定の抜本的な改定などを要請しました。

沖縄県市長会会長の古謝景春南城市長「これまで何度となく繰り返される事件事故に対しては怒りを覚えるとともにどうしてこれが再発が防止できないかということで。事件の防止策を練ってくれと申し入れました」

対応した岸田外務大臣は「具体的な再発防止策について現在、日米両政府で協議している」と述べたということです。