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女性が活躍できる雇用環境の実現を目指し、政府が2015年８月に成立させた女性活躍推進法について、10日に県内で初めてとなる説明会が開かれました。
このうち那覇市で開かれた説明会には企業の人事、労務担当者らが参加。
沖縄労働局の職員から、2016年４月の施行までに従業員が300人を超える企業では、女性従業員の割合や管理職の女性比率など現状を把握し具体的な行動計画」の策定が義務付けられることが説明されました。
県内では女性管理職の割合は全国平均を上回っているものの、契約社員の割合が全国の2倍以上と高くなっていることから、沖縄労働局では法律をきっかけに雇用環境の整備を図ってほしいと呼び掛けています。