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2015年5月、沖縄市と宜野湾市が、市内に住む10代から20代の住民の個人情報を、対象者本人の同意を得ないまま自衛隊の求めに応じて、提供していたことが分かりました。

沖縄市と宜野湾市の市民課によりますと、2015年5月、自衛官の採用業務を行っている自衛隊沖縄地方協力本部の担当者が窓口を訪れ、市内に住む1989年から98年の4月までに生まれた住民の名前や住所、生年月日などを書面で提供するよう求めました。

これに対し、宜野湾市は副市長決裁で、沖縄市では市民課内での検討を経て、合わせて、およそ2万4000人分の個人情報を提供しました。個人情報保護法では、第3者に情報提供をする場合、本人の同意が必要となります。

しかし、両市は、自衛隊の担当者に手渡された政府の解釈を読んだところ、自衛隊法上問題はないと判断し情報を提供したということです。