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政府が新基地建設を強行する名護市辺野古沖で県が立ち入り調査を実施することについて日米両政府が合意しました。

日米両政府は10日辺野古の臨時制限区域内を翁長知事が共同使用することについて日米合同委員会で合意したことを明らかにしました。これによって県はこの水域に立ち入り、コンクリート製アンカーなどの設置によってサンゴ礁が破壊されていないかどうか、調査に乗り出すことになります。

臨時制限区域内への立ち入り調査は2015年2月に県が求めていましたが、10日からの辺野古の工事一時中断を受けて実現されることになりました。