15-03-26-02

識名トンネルの補助金不正受給問題で、工事に関わっていた当時の県の幹部ら15人ついて那覇地方検察庁は24日不起訴処分にしていたことがわかりました。

不起訴処分になったのは当時、県土木建築部と南部土木事務所の職員、それに、工事を請け負った業者関係者など15人です。

識名トンネルの建設工事に関しては虚偽の文書を作成し国から5億円あまりの補助金を不正に受け取ったとして2013年10月に補助金適正化法違反などの容疑で15人は書類送検されていました。

不起訴の理由について那覇地方検察庁は「補助金の対象にならないという認識があったのか立証が困難」だとしたほか「一定の社会的制裁を受けている」ことや「再発防止策がとられている」ことなどとしています。