障害のある人も無い人も共に暮らしやすい街づくりを進めようと、支援団体のメンバーらが、1日、県庁を訪れました。

メンバーは、「精神障害」と「ハンセン病」について話し合う会の実行委員で、29日に開かれた集会の決議文の県への提出の準備のために訪れました。

決議文では国が進める精神科の病棟の転換型居住系施設への反対や、患者が地域で自立した生活を送るための予算拡充など求めています。

那覇ピアサポートネットワーク共同代表具志堅直人さんは「精神の当事者が受けている境遇、差別偏見、そういうものをわかって欲しい」「(治療の場を)地域に移すことによって、周りのケアをすることによって、回復もしていく社会復帰もなされていくので。」と話しました。

決議文は、今後担当部署を調整し、提出されるということです。