国が手続きを進める名護市辺野古の漁業制限水域の拡大について、17日、市民団体が規制強化に反対するよう県に要請しました。

平和市民連絡会メンバーらは、漁船の操業制限はアメリカ軍が水域を使用する場合に適用が限られていて、国の埋め立ては当てはまらないと指摘。法的根拠など国に説明を求めるべきだと訴えました。

県の親川基地防災統括監は防衛局に照会したところ「アメリカ軍の円滑な活動と施設区域の管理をはかる必要があり、アメリカ側と協議を進めている」と回答があったと述べました。

一方、アメリカ軍の活動内容については「改めて確認したい」と述べるに留まりました。