名護市辺野古の新基地建設に伴う、漁業制限水域の拡大について、県は漁が制限されることに伴う損失補償に万全を期することなどを求める意見を政府に提出しました。

これは、政府が辺野古への新基地建設に伴い漁船の操業制限水域を拡大する手続きの一環で、県に意見を求めていたものです。県水産課は、12日水産庁に対し、地元の漁業権者と十分に協議することや漁が制限されることに伴う損失補償に万全を期することなどを求める意見書を郵送しました。

また、制限水域の拡大に反対するとの名護市の意見のほか、漁業者への配慮を求めるとの名護漁協や県漁連の意見も提出しました。漁業制限水域は、漁船やカヌーなどの立ち入り自体を禁止するものではありませんが、政府は今後抗議活動を阻止するため、立ち入りを制限するアメリカ軍への提供水域も拡大すると見られます。