2014年9月に閉店する沖縄三越の離職者に対する雇用対策を話し合う初めての会合が、5日那覇市で開かれました。

会合には、沖縄労働局やハローワーク、労働基準監督署の代表や担当者が出席し、9月21日の閉店を決めた沖縄三越の離職者対策を話し合いました。

この中で、およそ170人の従業員や入居テナントの従業員およそ430人に対する、意向調査を7月中にも終わらせることやそれに並行して就職支援制度や雇用保険制度を活用するための説明会を開いて、その後も随時相談に応じることなどを確認しました。

対策推進本部では希望する再就職先や人数の把握を終えた7月以降にも県内の経済団体や企業に対して求人の確保を要請することにしています。