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公明党県本部の基地問題に関するプロジェクトチームの会合が28日に那覇市で開かれました。

プロジェクトチームは、普天間基地の県内移設がなぜ困難か、その合理的な根拠を構築した上で、改めて県外移設を広く訴えようと設立したものです。

会合には公明党県本部に所属する県議2人と、アメリカ軍基地を抱える5つの市から7人の市議会議員が参加。基地負担が集中する沖縄の現状や海兵隊の役割、日米地位協定について学びました。

国から知事に対し、辺野古沿岸部の埋立許可申請が出されていることから、プロジェクトチームは2013年11月ごろまでに方向性をまとめる方針です。