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沖縄市、北谷町、嘉手納町からなる三連協の役員らは23日に沖縄防衛局を訪れ、国が行う防音対策事業の対象に認可外の保育園も含めるよう要請しました。

沖縄防衛局を訪れた三連協の役員らは、アメリカ軍基地の騒音対策として国が実施している防音対策事業の対象に、公立や認可保育園だけでなく、認可外の保育園も含めるよう要請しました。

沖縄市、嘉手納町、北谷町には、現在認可外保育園が69か所あり、およそ3000人の子どもたちが通っています。

要請のなかで役員らは「沖縄には深刻な待機児童の問題があり、認可外に通わざるを得ない状況がある。認可外だからといって切り捨てられてはいけない」と述べました。

北谷町の野国昌春町長は「騒音被害は全国の比ではないと思っている」と訴え、また嘉手納町の當山宏町長も「認可外(保育園)であろうが騒音被害を受けているのは同じですから、当然対象にして頂かなければ困る」と話していました。

対応した沖縄防衛局の武田博史局長は2014年度までに結論を出したいとしながらも「基地周辺に認可外保育園があるのは、沖縄だけに限ったことではない」として全国的な調査が必要だと答えていました。