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TPP・環太平洋連携協定の交渉参加に反対する緊急集会が東京都内で開かれ、仲井真知事が政府に対して実情を見据えた判断をするよう訴えました。
集会には全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会など、８つの団体からおよそ4000人が参加しました。
この中で仲井真知事が特別メッセージを披露し、徹底した情報の開示と十分な国民的議論の必要性、そして政府に対して実情を見据えた判断をするよう求めました。
檀上で仲井真知事は「農林水産業は社会の基盤であり、文化であり、我々の誇りなんです。我々の歴史です。これを潰してはいけません」と訴えました。
県農林水産部によりますと、日本がTPPに参加し関税が撤廃された場合、県内の農林水産業にもたらす損失は1420億円にも上ると試算されています。