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日米政府は事件後初めて日米合同委員会が開き、事件の再発防止のため、勤務時間外のアメリカ兵の行動の規制を見直すべきだという意見で一致しました。

25日に外務省で開かれた日米合同委員会では、はじめに日本側が今回の事件に強い遺憾の意を表明、アメリカ側は「深刻に受け止めている」と陳謝しました。

委員会で日本側は日本に駐留するアメリカ兵の夜間外出規制はもちろん、アメリカ本国からの出張者に関する行動など、10数項目からなる独自の再発防止策を申し入れました。

これに対しアメリカ側は、勤務時間外の行動を定めたガイドラインを早急に見直し、近く公表する意向を示したということです。