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普天間基地の辺野古への移設反対をアメリカで訴えようという市民グループの集会が15日、那覇市で開かれました。
このグループはアメリカに直接アメリカ軍基地の被害を訴えようと結成されました。11月15日の集会で沖縄国際大学の佐藤学教授が「アメリカは財政難で軍事予算を削減しなければならず、有力議員からは戦力削減を前提とした発言が出るなど、軍事政策の議論がされている」と述べました。
また、伊波洋一前宜野湾市長は「アメリカの多くの人は、沖縄のことをわかっていない。しっかり反対の意思を伝えることが大切だ」と直接伝える必要性を訴えました。
訪米は2012年１月21日から７日間の予定で、連邦議会で国防費の大幅削減を求めている議員などを訪ね、現状を訴えます。