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中高生の夏休みを前に、11日、沖縄労働局は若年者をアルバイトとして採用するときの年齢確認の徹底を県経営者協会に要請しました。
沖縄労働局の森川善樹局長は、公的な証明書で年齢確認を行うことや、中学生を雇うときには学校長と労働基準監督署の許可を得ることなど、経営者側の徹底した管理を要請しました。
要請を受けた県経営者協会の知念栄治会長は、「しっかりチェックしていきたい」と答えました。
沖縄労働局によりますと、2011年5月には中高生らがメールでアルバイト情報をやりとりして、年齢をごまかして働き、事業主も年齢確認をせず120人の中高生を雇うというケースがありました。なかには最低賃金以下で働かされていた生徒もいたという事です。