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沖縄返還の際の密約の存在が司法の場で初めて認定された沖縄返還密約訴訟。その判決の意義を検証しようというシンポジウムが17日に開かれました。

17日、那覇市で開かれたシンポジウムには琉球大学の我部政明教授らが参加し、判決内容やその意義を解説しました。

旧軍用地の原状回復補償費を日本政府が肩代わりすることを取り決めた密約文書の開示を巡って争われた裁判で、東京地裁は今月9日に密約の存在を認め、文書の開示を命じました。

弁護士の一人は「密約は過去の問題ではなく、未だにあらゆる場面に存在している」と指摘。「密約の裏に何が隠されているのか明らかにすることが必要だ」と訴えました。