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泡瀬干潟埋め立て事業の是非を問う裁判の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、沖縄市が見直しを進めている事業計画の全容が明らかになっていない現段階では、経済的合理性が認められないとして一審と同様に県と沖縄市に公金支出の差し止めを命じました。

この裁判は、泡瀬干潟の埋立て事業に反対する住民516人が2005年に県と沖縄市を相手に起こしたものです。去年11月の一審判決で那覇地裁は「経済的合理性がない」として公金の支出の差止めを命じ、県や市が控訴していました。

15日の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は「沖縄市の新しい土地利用計画の全容が明らかになっていない現段階では、それに経済的合理性があるとは認められない」と述べ「経済的合理性がない」とした一審判決を支持しました。