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経済的に困っていて、生活保護を受けられる権利がありながら、申請をしていない人たちを対象にした電話相談が20日に行われます。

これは、九州各地の弁護士や司法書士などで生活保護に関する電話相談を実施している「生活保護支援九州ネットワーク」が実施します。

20日の電話相談は常設の番号とあわせて各県に直通電話を設け、手続きや法律面など細かなケアをするということです。

楠司法書士は「失業したりリストラにあったりと、人生は色んなことが起きます。必要な人が、必要なときに利用しやすい生活保護であるべきだと考えてますので、ぜひ皆さまご相談にいらしてください」と話しています。

ネットワークでは、できるだけ多くの相談にのり必要があれば申請に同行する方針です。