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在日アメリカ軍再編への協力の度合いに応じ、基地関係市町村に交付金を支給することなどを盛り込んだ米軍再編推進法が23日午前、参議院の本会議で可決・成立しました。
この法律はアメリカ軍の再編を確実に実行するために2017年までの時限立法として成立しました。
防衛大臣が新たに米軍施設や訓練移転などを受け入れる市町村を指定し、その工事の進捗状況や協力の度合いに応じて交付金を配分することが盛り込まれています。県内では名護市や嘉手納町、金武町や東村などが対象になるとみられますが、久間防衛大臣は22日、政府の方針に反対する市町村には支給しない方針を強調。
ただ、名護市について久間大臣は23日の法律の成立直後に「名護市は基本的に基地を受け入れている」と述べ、支給対象との考えを示しました。
この法律の成立を受けて名護市の島袋市長は、法律という形で決まったものなので仕方がない。基地を受け入れる自治体には十分配慮して欲しいとの考えを示しました。