旧東恩納弾薬庫 市長「生産活動の場に」

今月末にアメリカ軍から返還された後、自衛隊による使用が予定されている旧東恩納弾薬庫について、沖縄市の東門市長は「市民の生産活動の場にしたい」と述べ、自衛隊の使用に反対する意向を示しました。

政府は、沖縄市にあるアメリカ軍の旧東恩納弾薬庫の土地、およそ58ヘクタールを今月末に返還し、その直後から自衛隊の小銃射撃場の建設を進め、使用する方針を決めています。

これに関連して開会中の沖縄市議会の一般質問では、共産党の池原議員が政府の方針に対する市長の考えを質しました。これに対し東門市長は「沖縄市としてもっと農業に力を入れていきたい。旧東恩納弾薬庫地区の土地は農業を中心とした市民の生産活動の場に活用できるのではないか」と述べ、自衛隊が引き継いで使用することに反対の意向を示しました。