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地方自治体としては過去最高額で、業者に与える影響は相当なものだと予想されます。県発注の公共工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から処分を受けた県内の建設業者125社に対し、県はおよそ84億円の損害賠償を求めると発表しました。
公正取引委員会は今年３月、2002年から去年6月にかけて、県発注工事で談合を繰り返していたとして県内の特Ａといわれる大手建設業者およそ150社に排除措置命令を出しました。
県の損害賠償請求はこれに基づくもので、125社に対し工事金額の10％にあたる総額83億8990万円を請求する方針です。
1社あたりの請求額の最高は５億6839万円で県では、５年を限度として分割納付を認めるということです。
この厳しい決定で、業界は長年の汚れた習慣と決別できるのか。今後の姿勢が問われています。