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与那国島へのミサイル配備や自衛隊の利用を念頭にした空港や港の「特定利用指定」の中止などを求めて５月７日、県内の市民団体が連名で防衛局に要請を行いました。
沖縄防衛局を訪れたのは、沖縄本島や宮古・石垣・与那国などで活動する市民団体のメンバーで、政府の軍事強化が戦争を招きかねないとして、県内外３８の市民団体の連名で要請を行いました。
要請では、与那国島への新たなミサイル配備の中止や必要に応じて自衛隊が那覇空港や石垣港、平良港および国道を利用する「特定利用指定」の解除、県内への自衛隊の配備計画や先島諸島の住民の島外避難計画の具体的な説明など、１１の項目と質問への回答を求めました。
沖縄防衛局の担当者は日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとし、与那国島へのミサイル配備については２０２８年度以降の計画は検討中で決まったものはないとしたほか、自衛隊の公共インフラの利用については、関係法令に基づき管理者と調整して実施していくなどとしました。
市民団体は７日午後６時から県庁前と名護市内で集会を開き、県民への呼びかけも行っています。