2018年11月28日 18時28分

集中協議終了 玉城知事と安倍総理面談

集中協議終了 玉城知事と安倍総理面談

玉城知事と安倍総理は、2度目の面談を行い、辺野古の新基地建設について話し合いました。

安倍総理は米国側との計画通り、今の移設作業を進めていきたいと述べ、双方の考えは平行線のまま、問題解決の糸口は見いだせませんでした。

2回目となる玉城知事と安倍総理の面談。冒頭部分のみが報道陣に公開されましたが、硬い表情で互いに目を合わせることはなく、緊張した雰囲気で始まりました。

28日の面談は、11月末を期限として、県と国が9日から続けている協議が終わったことを受けて行われたものです。玉城知事と総理は約20分、意見を交わしました。

玉城知事は「最短でも、埋め立て工事で5年、軟弱地盤に対する地盤改良工事で5年、そして埋め立て完了後のその後の作業で3年と、辺野古新基地の運用まで13年かかると想定されることを申し上げました。県の試算では、完成までの費用は最大2兆5500億円かかる見込みであるということもはっきり申し上げました」と話しました。

このほか玉城知事は、集中協議が終わった後も話し合いを継続したいと求め、安倍総理も前向きに回答したということです。

玉城知事は「沖縄県民には不自由、不平等、不公正の不満が鬱積しているということ。いつまで沖縄なんですか、どれだけ沖縄なんですかということについて、政府にはしっかりと責任を持っていただく必要があると申し上げました」と話しました。

辺野古の埋め立て承認撤回を巡っては、県が国地方係争処理委員会に申し立てをする方針で、玉城知事は29日の会議で、今後の対応を検討するとしています。

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