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辺野古の基地建設をめぐり、政府が辺野古区などに対し、名護市を通さず直接振興予算を投入する新たな交付金制度の創設を検討していることがわかりました。
辺野古区の関係者によりますと、政府はキャンプシュワブ周辺の辺野古区、久志区、豊原区に対し、名護市を通さずに直接振興予算を投入する新たな交付金制度をつくることを検討していることがわかりました。
現行の制度では、こうした措置は関係する市町村に対して、米軍再編特措法に基づく再編交付金で行われますが、名護市では2010年に移設に反対する稲嶺市長が就任して以降、交付金は支給されていませんでした。
今回の制度ができれば、基地建設に反対する市町村を飛び越え、建設予定地域に直接振興予算を投入する異例の枠組みとなります。