知事ー川端大臣面談 知事「沖縄問題は腰を据えて」と要望
10月11日夕方、県庁を訪ねた川端大臣は、仲井真知事から知事から一括交付金について厳しい注文を出されるなど、沖縄担当大臣として課題山積のスタートとなりました。 仲井真知事は県が要求しているおよそ300…
野田政権 沖縄振興一括交付金創設へ
政府と県が振興策について協議する沖縄政策協議会の振興部会が９月26日、国会内で開かれ、県が求めている沖縄振興一括交付金は、2012年度から創設されることになりました。 その一方で政府は、オスプレイの配…
沖縄政策振興協議会 一括交付金創設を県に伝える
政府と県が振興策について協議する沖縄政策協議会の振興部会が26日あさ、国会内で開かれ、県が求めている沖縄振興一括交付金を2012年度から創設することが決まりました。 沖縄振興部会には藤村官房長官や川端…
連合沖縄が民主党に 沖縄振興一括交付金の創設を要請
新たな沖縄振興計画の策定に向け、連合沖縄は22日、民主党幹部に対し、県が自由に使い道を決めることのできる一括交付金制度の創設を要請しました。要請を行ったのは連合沖縄の仲村信正会長や県選出の国会議員らで…
知事上京 一括交付金の創設・予算確保要望
上京中の仲井真知事は8日、川端沖縄担当大臣らと面談し一括交付金の創設を要望しました。 仲井真知事は8日、民主党の輿石幹事長や川端沖縄担当大臣と面談。あらたな沖縄振興策として県が自由に使い道を決められる…
沖縄振興一括交付金 県と全市町村が政府要請へ
仲井真知事は９月８日から政府や各省庁などを回って、来年度の予算要求を行います。選挙公約でもある一括交付金の実現に向けて、県内41市町村全体が後ろ盾となりました。 仲井真知事と市長会会長の翁長那覇市長、…
沖縄経済同友会 新振計に地方分権導入など提言
沖縄経済同友会は９月１日、仲井真知事に対し、新たな沖縄振興計画にアジアに精通する人材育成や、沖縄独自の地方分権モデル導入などを盛り込むよう提言しました。 沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は、アジア市場…
県 一括交付金3000億円を要請へ
県は22日に庁議を開き、国の2012年度予算で使い道に制限がない一括交付金として3000億円を要求することを正式に決定しました。 庁議では仲井真知事がかねて国に求めていた、使い道に制限がなく、県の裁量…
一括交付金制度 市町村含めた協議会設置を
県が2012年度からの創設を国に求めている一括交付金制度について市町村に説明し、意見を聴く会合が那覇市で開かれました。 会合には仲井真知事をはじめ、那覇市の翁長市長や、沖縄市の東門市長など７人の市長村…
仲井真知事 沖縄振興のあり方 5つの要望提出
沖縄振興審議会で仲井真知事は、新たな振興法について、一括交付金の創設や軍用地の跡地利用に関する法律の整備など、５項目にわたる要望を国に答申しました。 これに対し枝野官房長官は「日本全体をけん引してもら…