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県は22日に庁議を開き、国の2012年度予算で使い道に制限がない一括交付金として3000億円を要求することを正式に決定しました。
庁議では仲井真知事がかねて国に求めていた、使い道に制限がなく、県の裁量で自由に使うことができる一括交付金を交付すること、その規模を3000億円とするよう要請することが決まりました。
県では、これまで国が策定してきた沖縄振興計画に代わる新たな計画の策定を進めていて、初年度にあたる2012年度はその計画を着実に実現するため、2011年度国庫から支出された2300億円を大幅に上回る3000億円を要求するということです。
仲井真知事は新内閣が発足した後、９月上旬にも直接上京して内閣府の沖縄担当大臣に要請することにしています。