県振興推進委員会
県は、新たな振興計画が始まるのを前に2月2日振興推進委員会を開き、これまでの実施計画の検証とどのように新たな計画に反映するか審議しました。 玉城知事は「（2020年度の検証結果は）新たな振興計画で掲げ…
那覇市長定例会見
新型コロナの感染拡大が人々の生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていることから、那覇市は2022年度も予算を確保しながら必要な対策強化や事業者支援に乗り出す方針です。 城間幹子那覇市長は「新型コロナウイ…
米軍外出制限解除 県は期間延長を要請
在日アメリカ軍は、１月３１日新型コロナの感染拡大を受けて実施していた外出制限を解除しました。 在日アメリカ軍は新型コロナの感染拡大を受けて１月１０日から実施していた軍関係者の不要不急の外出制限などの措…
沖縄振興特別推進交付金 配分決まる
産業振興や教育、福祉などに使える2022年度のソフト交付金の県と市町村の配分が決まりました。 国からの交付金は、これまで県が5の割合、市町村は3の割合で配分し、市町村事業の必要分を県の予算から振り分け…
玉城知事トークキャラバンをオンラインで開催
玉城知事は27日、オンラインでトークキャラバンを開き、県外の人たちに沖縄の基地問題について発信しました。 この中で玉城知事は「日本の安全保障は沖縄だけの問題ではなく、全国の問題です。他人事ではなく、自…
玉城知事 全国知事会で「財政措置の要請」を提案
玉城知事は1月28日、オンラインで開催された全国知事会に出席し、国に対しさらなる財政措置などを求めるよう要望しました。 玉城知事は「本県の人口10万人あたり直近1週間の新規陽性者数を見ますと、1月18…
那覇市が空き家対策を推進する協定締結
那覇市は少子高齢化などで発生する空き家問題の解決を、弁護士会や司法書士会などと協定を結んで取り組むことになりました。 那覇市と協定を結んだのは、沖縄弁護士会や県司法書士会県宅地建物取引業協会など6つの…
沖縄 新規感染者１１００人 「まん延」延長で対処方針決まる
県内では１月２７日新たに、男女１１００人が新型コロナに感染したことが分かりました。また県は、「まん延防止措置」の延長に伴う新たな対処方針を発表しました。 県によりますと、１月２７日新たに男女１１００人…
フードロス削減へ 石垣市が協定結ぶ
持続可能な開発目標、いわゆるSDGsを推進していくため、石垣市が製薬会社とベンチャー企業、2つの民間企業と協定を結びました。 石垣市は「ロート製薬」「株式会社クラダシ」と協定を結んで、フードロスの削減…
抗原検査の陽性者登録センターで迅速把握と負担減へ
新型コロナの感染急拡大に伴い、PCR検査の予約がスムーズに取れない状況を改善して感染者を素早く把握するため、県は「抗原検査の陽性者登録センター」の運用を1月26日から始めています。 「抗原検査の陽性者…