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県経済界と自治体で構成される「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会」が長期的な沖縄振興を目指す提言書と要請書を古謝知事に手渡しました。
ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会金城克也代表理事は「構想は基地返還を待たず今からスピード感を持って取り組むことが重要」「そのためには国との連携はもとより県と経済界が強固な連携体制を構築することが何よりも不可欠」と話しました。
このプロジェクトは経済団体と基地を抱える３つの市などが連携し、２０５０年度に向けて県経済を発展させるために民間が主導する成長戦略です。
要請書では基地跡地のまちづくりに向けた仕組みづくりや那覇空港の機能強化・基幹交通の整備、人材育成などの推進を求めています。
古謝知事は「市町村を巻き込んだ形でプロジェクトの波及効果を県全体に引き渡せる仕組みを県として構築したい」と話しました。
県は今後、各部局と調整しながら体制強化を図ることにしています。