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２０２６年８月２７日に告示される県知事選挙に向けて、現職の玉城デニーさんが、８月１２日に政策を発表しました。
現職の玉城デニー氏は「命を守る、くらしを支える、未来をひらくという３つの約束、それから７つの各大項目ごとの政策の全体を通して、人々のくらしの安心、豊かさ、希望を支える社会の仕組み、ヒューマンインフラと私は名づけたその社会の仕組みを構築することを目指す」と述べました。
玉城さんは、「循環型経済の構築」「現行の社会保障制度の対象外で支援が必要な人のための県独自の基金設置」「離島振興」などの７つを政策の柱にしています。
そのなかで経済政策は、県の予算、地方税収入、観光収入が、過去最高になったことを挙げ、県内経済は成長していると主張。得られた予算を産業や観光振興、企業が「稼ぐ力」の強化に充て、県民所得の向上に繋げるとしています。
また、辺野古新基地建設については、「反対の民意を守り抜く」とし、「普天間基地の運用停止と閉鎖・撤去を求めること」や自衛隊増強には、反対の意向を示しました。
そして、那覇軍港の移設については、「計画を検証して反対の可能性も含めて判断していく」と述べています。
県知事選挙は、２０２６年８月２７日告示・２０２６年９月１３日に投開票され、２０２６年８月１２日の時点で、８人が立候補の意向を示しています。