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沖縄県は、大規模災害発生時に遺体の火葬を迅速に行うため協定を全日本冠婚葬祭互助協会と結びました。
今回の締結では、県内で大規模災害が発生し多数の犠牲者が出た際に、県が依頼することで協会は棺や腐敗防止のドライアイスなど葬祭用品を提供します。
また、被災地域の火葬場で対応できない場合、他県などに遺体の安置や輸送など連携して行うことができます。
県・保健医療介護部の糸数トオル部長は、「防災体制の充実は喫緊の課題。支援体制を整えることは必要不可欠である」と述べ、協定締結に感謝を伝えました。
沖縄県の締結は、全国で３７番目で、県は今後も地域の安全安心のため、災害時における体制の充実強化に努めるとしています。