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犯罪による被害者や遺族への支援を協議する審議会が7日、県庁で開かれました。
犯罪にあった被害者や遺族の支援を推進するため、県は2022年7月に犯罪被害者等支援条例を制定し、大学教授など有識者で構成する審議会で、具体的な支援計画の策定に向け協議を重ねています。
7日に県庁で行われた会合では、昨年度の進捗状況について協議しました。冒頭、琉球大学法科大学院教授で審議会の矢野恵美会長は「遺族や被害者の事件直後の保護活動も続けていきたい」と述べました。委員からは臨床心理士の体制や被害者の住宅のサポートなどについて意見が上がりました。
県は今後も年1回の会合を開き、課題の解決にあたることにしています。