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県は２日、１０日から始まる県議会に全国初めての導入を目指す「宿泊税」の条例案などを提出します。
１０日に開会する県議会の定例会に提出予定の県内のホテル・旅館などの宿泊料金に課税する「宿泊税」導入の為の条例案では、１人１泊あたりの宿泊料金に上限２０００円の定率２％で課税し、年間７７・８億円の税収を試算しています。
この税収については、旅行者の受け入れ態勢の拡充や水難事故対策などの観光振興の施策にあてるということです。
修学旅行や部活動などの学校活動での宿泊については免除される方針で、県は２０２６年度の導入を目指しています。
今議会では宿泊税や、経済・物価高・災害対策として１４億円あまりの補正予算案も提出する予定です。